よくある質問

当店が過去の売買事例と周辺の相場価格を調査し、査定価格をご提示いたしますので、その査定価格を参考にお客様に価格を決定していただきます。

注意点としまして、担保不動産の場合は、借入残金が査定額を上回ってしまうとお客様の持出しが発生してしまうことです。そこで当店スタッフと十分な打ち合わせが必要となります。
当店ではお客様の大切な不動産に対し、不動産査定書を発行し適正な査定を心がけております。

買主様が住宅ローンをご利用される場合には、買付証明書を提出する際にローン条項を契約に入れますと書いて、売主様にお渡しします。実際の契約書にもローン条項を入れますので、住宅ローンが万が一否決された場合には契約を白紙に戻し、手付金などの授受があれば、直ちに買主様に返却されます。必ず契約の前に宅地建物取引主任者が十分なご説明をいたしますのでご安心ください。

居住用不動産購入の諸費用の額につきましては、購入する不動産の価格、その不動産の固定資産税評価、および住宅ローンの借入額などにより変動します。
主な諸費用の内容は以下のとおりです。

1. 契約時の印紙代
2. 住宅ローンに係る銀行事務手数料、保証料、火災保険料など
3. 不動産登記費用
4. 不動産仲介手数料
5. 固定資産税の日割分
6. 不動産取得税（購入後、おおむね6ヶ月後に通知がきます。軽減措置などもありますのでスタッフがご説明いたします。）

居住用不動産売却の諸費用の額につきましては、売却する不動産の価格およびその不動産の固定資産税評価額により変動します。主な諸費用の内容は以下のとおりです。

1. 契約時の印紙代
2. 抵当権に関する登記抹消費用と司法書士手数料
3. 前項で借入残金が売却価格を上回る場合の差額金
4. 不動産仲介手数料
5. 固定資産税の日割分
6. 売却後に利益が出ると譲渡税

※居住用不動産につきましては優遇税制度があります。スタッフがご説明いたします。

金融機関からお金を借りる場合は保証人が必要になります。しかし、住宅ローンなどは、信用保証会社が債務保証をするので保証人を探す必要ありません。
ただし、金融機関は信用保証会社と契約をしていて、住宅ローンの申込時に金融機関だけでなく、信用保証会社の審査を受けることになります。金融機関の住宅ローンの説明書の中に“信用保証会社の保証が受けられる人”という条件が記載されています。このように信用保証会社が実質保証人となるので、住宅ローンを借りる時に、保証料を信用保証会社に支払う必要があります。保証料は職業、借入額、返済期間、借入金に対する頭金の割合などで保証会社が算出します。

まず、差額分をカードローンやキャッシングなどの無担保ローンからの借入で調達しても、住宅ローンを貸す金融機関は住宅ローンを実行する前に再度個人信用情報により借入状況を確認するので、住宅ローン以外の借入状況により借入ができないか、または当初の融資金が減額される可能性が高いので絶対に避けたほうが良いでしょう。
今すぐ物件を購入することを前提にした場合、自己資金が足りない場合の対処方法は、親からの贈与か借入金が現実的な方法といえます。

親からのご協力が得られるかどうかは分かりませんが、不足金額を考えると親からの贈与を選択されたらどうでしょうか。
尚、親からの贈与を受けた場合は、その年の翌年に確定申告をする必要があるので、手続き方法や申告期間などは必ず税務署に確認して、忘れずに申告をするようにしましょう。

広告をせずに売却することも可能です。当店のネットワークから購入希望者へのご紹介など、多彩な方法で条件の合う方への売却情報を提供します。チラシなどの配布は出さずに、インターネットを利用して掲載することが効果的です。
インターネットは興味のある方が見られますので、ご近所の方に知られにくく、購入希望の買主様が多数ご利用されています。

早く売りたい方は、販売価格を設定していただき、当店をはじめ不動産会社の買取サービスや、お買い替えの方には、一定期間に売却できなかった場合に、あらかじめお約束した価格で買取らせていただく「買取保証サービス」がございます。